コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方
エンビプログループは、企業理念を組織の隅々にまで浸透させることが最大のガバナンスであり、成長を持続させるための組織に規律をもたらすガバナンスの強化が経営の重要な課題と認識しています。この課題に対して、経営の健全性、透明性および効率性に加え、企業活動における企業倫理と法令順守に基づく行動を常に意識し、コーポレート・ガバナンスの強化充実に努めていきます。
コーポレートガバナンス
ABOUT
- 企業情報
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サステナビリティ委員会
サステナビリティ委員会は、当社常勤の取締役、執行役員および一部の関連部門長で構成され、月に1回の頻度で開催しています。サステナビリティ委員会は、当グループと社会の持続的発展を同時に実現させるための戦略である中期経営計画の推進を目的とし、代表取締役の意思決定の補助機関として、戦略の推進状況、新規事業およびM&Aなどを含めた将来的な方向性について、長期的な視野に立ち、フレキシブルかつ活発に議論・検討を行っています。
企業文化の醸成
当社グループは、事業の目的や価値観を企業文化として定着させ、日常の事業活動と一致させることこそ最大のガバナンスであり、持続的な企業価値向上に不可欠な取り組みであると考えています。企業文化の醸成のために、企業理念や価値観、行動規範等を明確に定めた経営計画書を従業員へ配布しています。事業活動の中で経営計画書を活用し、組織の隅々まで企業理念を浸透させ、企業文化を醸成することで、長期的かつ持続的に成長する基盤の構築を目指しています。
コーポレート・ガバナンスの体制
- 内部統制委員会
- 4つの下部小委員会（環境安全推進委員会、IT化推進委員会、人事労務改革委員会、業務改革委員会）を構成し、リスクの抽出・対応策を策定し、啓蒙活動を含め当社グループ横断的な内部統制の構築運用を行っています。
- 経営会議
- 経営会議は、常勤取締役および監査等委員長で構成され、内容に応じて執行役員および各部長、並びにグループ会社の取締役をメンバーに加え、原則として毎月１回以上開催しています。経営会議は当社の個別具体的な業務執行に関する重要事項を決定するとともに適時開示の意思決定を行います。
- 指名・報酬委員会
- 指名・報酬委員会は、代表取締役1名、専務取締役1名、独立役員である社外取締役3名の5名で構成されており、取締役会の諮問機関として取締役（監査等委員であるものを除く）の候補者の選任や報酬等について事前審議を行っています。
- サステナビリティ委員会
- サステナビリティ委員会は、当社常勤の取締役、執行役員および一部の関連部門長で構成され、月に1回の頻度で開催しています。サステナビリティ委員会は、当社グループと社会の持続的発展を同時に実現させるための戦略である中期経営計画（サステナビリティ戦略）の推進を目的とし、代表取締役の意思決定の補助機関として、戦略の推進状況、新規事業およびM&Aなどを含めた将来的な方向性について、長期的な視野に立ち、フレキシブルかつ活発に議論・検討を行っています。
内部統制基本方針
エンビプロ・ホールディングスは、組織の事業活動を支援する「業務の有効性及び効率性」「財務報告の信頼性」「事業活動に関わる法令等の遵守」「資産の保全」という4つの目的を達成するために、内部統制システムの整備に関する基本方針を、以下の資料のとおり定めます。
当社は、この基本方針に基づく内部統制システムの運用状況を絶えず評価し、必要な改善措置を講じるほか、この基本方針についても、経営環境の変化等に対応して不断の見直しを行い、実効性のある内部統制システムの整備に努めてまいります。
TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言
当社グループは、2019年5月に「TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言」への賛同を表明しています。
TCFDは、G20の財務大臣・中央銀行総裁からの要請を受け、金融安定理事会（FSB）の下に設置された、民間主導による気候関連財務情報の開示に関するタスクフォースです。
企業が気候変動による「リスク」および「機会」の財務的影響を把握し、開示することを狙いとした提言（TCFD提言）を公表しています。
当社グループのTCFD提言に沿った情報開示につきましては、以下のPDFファイルをご覧ください。