前回、前々回では、TCFD提言附属文書改訂の概要や、同改訂により明確に開示が推奨された「移行計画」について解説しました。最終回となる今回は、国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）が2022年3月に公表した「気候関連開示基準」の草案の概要と動向、および日本企業のTCFD提言対応への影響について概説します。

詳しくは2022年12月1日（木）に掲載しております、下記のリンク先の記事をご覧ください。

TCFD提言改訂等への対応とISSBの動向（3/3） | ブライトイノベーション

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