この度、日本政府に向け、2021年3月22日に、RE100、RE100メンバー企業、日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）の協働で、日本政府がCOP26までに、より大胆な再生可能エネルギー目標を掲げることを求めるレターを発信しました。

レターの詳細は下記リンクを参照ください。
https://japan-clp.jp/archives/7798 （JCLPウェブページ）

当グループは、事業活動で消費する電力を2050年までに100％再生可能エネルギーにすることを目標に掲げる「RE100」に、2018年7月、リサイクル業界からは世界初の加盟をいたしました。また、当社は、RE100の地域パートナーである日本気候リーダーズ・パートナーシップ（以下、JCLP）に正会員として加盟しており、脱炭素社会の実現に向けて活動しています。

再生可能エネルギーの導入拡大を求めるレターの概要

１．エネルギーミックスにおいて「2030年 再エネ比率50％」を掲げる

２．送電網の整備、コーポレートPPAを可能とする環境整備等、再エネ拡大に資する政策の必要性

３．RE100グローバル政策メッセージ（Global Policy Message）に沿った措置について

2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会を実現するためには、再生可能エネルギー（再エネ）が重要な手段です。気候危機の回避と日本の競争力の維持向上を目指し、再エネ拡大に向けて、政治のリーダーシップが求められております。

エネルギー基本計画の見直しにあわせて、2030年の再エネ目標を22～24％から50％へ引き上げることは、市場に対する強力なシグナルとなり、経済のグリーンリカバリーの推進にも役立ちます。

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当グループにおける再生可能エネルギーの導入について

2020年12月に当グループにおける、すべての事業から排出される温室効果ガスを2050年までにカーボンニュートラルにすることをコミットメントしたことにあわせRE100の目標年度を20年前倒して2030年に再設定し直しました。これは、気候変動への対応策として最も重要である再生可能エネルギーの拡大・促進が「持続可能社会実現の一翼を担う」というミッションを掲げる当社にとって、取り組むべき重要テーマであると認識しているためです。

グループ全体の再生可能エネルギー電力の割合は17.8％（2020年6月時点）と、2030年までの目標に向けて着実に再生可能エネルギーの取り組みを進めています。

RE100

RE100は世界で影響力のある企業が事業で使用する電気を100%再生可能エネルギーとすることにコミットする企業協働イニシアチブです。企業が結集することで、政策立案者および投資家に対して、需要家からエネルギー移行を加速させるためのシグナルを送ることを意図しています。

RE100にはフォーチュン・グローバル500企業を含む多様な分野から企業が参加し、その売上合計は４兆5,000億米ドルを超えます。

RE100はThe Climate GroupがCDPとのパートナーシップのもとで主催しWe Mean Businessの一部としても運営しており、日本ではJCLPがRE100の公式地域パートナーとして日本企業の参加と活動を支援しています。

The Climate Group

The Climate Group は2004年設立の国際的な非営利団体で、ロンドン、ニューデリー、ニューヨークに拠点を持つ、We Mean Business連合の一員です。

気候変動対策を迅速に推進し、2050年の脱炭素社会とすべての人がより繁栄する世界を目指しています。排出量が最も多く変革の最大の機会となるシステムに焦点を当て、影響力を行使できる大規模ネットワークを構築し、各組織の宣言を実行に移す後押しを行っています。

日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）

JCLPは、脱炭素社会の実現には産業界が健全な危機感を持ち積極的な行動を開始すべきであるという認識の下、2009年に発足しました。日本独自の企業団体で、幅広い業界から日本を代表する企業を含む172社が加盟（2021年３月現在）しています。

加盟企業の売上合計は約126兆円、総電力消費量は約53TWh（海外を含む参考値・概算値）であり、脱炭素社会実現への転換期において、社会から求められる企業となることを目指しています。2020年10月には2030年に再生可能エネルギー比率50％を求める提言を出しています。

2017年より国際非営利組織 The Climate Group の地域パートナーとして日本におけるRE100、EV100、EP100の窓口・運用を担っています。横浜市との包括連携協定の締結や日本独自の新たな枠組み再エネ100宣言RE Actionを共同主催するなど、海外機関や自治体との連携も進めています。

加盟企業一覧を含めた詳細：http://www.japan-clp.jp/