2050年までにカーボンニュートラルを約束
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エンビプログループでは、2016年のパリ協定の発効や、その後の世界的な脱炭素化の進行を受けて、2050年までに当社グループで扱うスクラップや廃棄物の処理およびリサイクルを含む、すべての事業から排出される温室効果ガス(GHG)実質ゼロを目指すことを2020年に決定しました。
資源問題と気候変動問題は、個別の問題ではなく相互に密接に関連しており、地球規模の社会課題です。際限のない資源採掘や温室効果ガスの排出は、持続可能性を損なうものであり、私たちが共有している地球という星の資源と自然環境を未来に残すためにはその解決が望まれます。
サプライチェーンの最後に位置する資源循環事業を担う当社グループは、この重要な社会課題の両方に事業を通じて取り組むことができる事業特性を有しており、まさに、当社グループが果たすべき社会的責任であると考えております。
2050カーボンニュートラルへの取り組み
当社グループでは、GHG排出量と電力の再生可能エネルギー使用率を、気候変動関連のリスクと機会を評価および管理する際に用いる指標のひとつとして定め、それぞれの目標値を公開しています。
2024年6月期のCO2排出量(Scope1+2)は5,963トンとなり、2018年6月期と比べ56%削減されました。
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
※2050年6月期のScope1、2の排出量はネットゼロを「±0」として表記しています。
また、2023年6月期には、CO₂排出量(スコープ1及びスコープ2)の算定を客観的に評価し信頼性をより高めるため、一般財団法人日本品質保証機構による第三者検証を受けております。
温室効果ガス排出量検証報告書
今後も環境指標の正確な算定に努め、信頼性の高い情報開示を進めてまいります。
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エンビプログループでは、廃棄物を破砕・選別することで、リサイクル原料を生産しています。2024年6月期はグループ全体で鉄スクラップ520千tを製鉄所等へ出荷しました。鉄スクラップからの電炉での製鋼は、鉄鉱石など天然資源から高炉転炉で製造する場合と比べ、1t当たり1.39t-CO₂の削減となります。(日本鉄リサイクル工業会資料より)
同量の鉄を鉄鉱石等の天然資源から製造した場合は1,040,000t-CO₂が発生するところ、317,200t-CO₂の発生に抑えた鉄鋼製造プロセスとなり、比較すると722,800t-CO₂の排出量を削減したと言えます。
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エンビプログループでは、2024年6月期は24千tのRPFを製紙会社等へ販売しています。1t当たりCO₂排出量(熱量換算係数)は輸入一般炭で2.33t-CO₂のところ、RPFは1.57t-CO₂であるため、同量の24千tの石炭とRPFを使用した場合のCO₂排出量を比べると、石炭は55,920t-CO₂、RPFは37,680t-CO₂となり、年間で18,240t-CO₂の排出量を削減したと言えます。
2030年までに再生可能エネルギー100%に
当社グループは、事業活動で消費する電力を2050年までに100%再生可能エネルギーにすることを目標に掲げる「RE100」に、2018年7月、リサイクル業界からは世界初の加盟をいたしました。
2020年12月、カーボンニュートラルにすることをコミットメントしたことにあわせRE100の目標年度を20年前倒して2030年に再設定し直しました。これは、気候変動への対応策として最も重要である再生可能エネルギーの拡大・促進が「持続可能社会実現の一翼を担う」というミッションを掲げる当社にとって、取り組むべき重要テーマであると認識しているためです。
再生可能エネルギー100%で運営している工場・施設は、工場の屋根へ太陽光パネルを用いた環境負荷の少ない発電設備を設置し、再生可能エネルギー電力を自家消費できる体制を構築している㈱エコネコルの富士工場を始めとして2024年6月末現在で14拠点におよびます。2024年6月時点で、エンビプログループ全体で使用する再生可能エネルギー電力の割合は約96.3%と、2030年までの目標に向けて着実にRE100への取り組みを進めています。
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