価値創造プロセスと
マテリアリティ

気候変動への対応が差し迫る

持続不可能な状態をもたらす国内外の社会課題は様々です。2023年には世界の平均気温が軒並み史上最高を観測し、地球温暖化よりも深刻な地球沸騰の時代が到来したと話題になりました。​
我々を取り巻く外部環境も大きく流れが変わっています。

エンビプログループを取り巻く社会の潮流

長期トレンド

グリーン
トランスフォーメーション

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デジタル
トランスフォーメーション

中期・短期トレンド

• グリーンバリューチェーン構築の要請
• 国際資源獲得競争の高まり
• 廃プラスチックに関連した社会課題の表面化
• 非ITビジネスにおけるデータ活用
• IoT、AI、Robotics活用事例の増加
• 人材獲得競争の高まり

カーボンニュートラル2050達成に向けて

気候変動への対応として、社会からカーボンニュートラルへの要請にますます拍車がかかることが予想されます。カーボンニュートラルを実現するためには、経済活動の電化と使用電力の再エネ化に加え、サーキュラーエコノミー（循環経済）によって製品の製造・使用・廃棄といったライフサイクルを見直し、意図的に再設計することが求められています。

エレン・マッカーサー財団（※1）によると、温室効果ガス全排出量のうち、再エネ化によって削減できる排出量は55%であり、残りの45%は製品の製造と使用に関連するものであるとされています。この45%の排出量削減は、サーキュラーエコノミーによって取り組むことができると言われています。日本では、温室効果ガス全排出量のうち、資源循環の取組により、温室効果ガス削減に貢献できる余地がある部門の割合は約36％という試算もされています。（※2）

※1　エレン・マッカーサー財団：サーキュラーエコノミーへの移行加速をビジョンとして2010年にイギリスで発足した組織。設立以来、情報発信による啓発活動や、国を超えたグローバルネットワークの構築など、多岐にわたる活動を行う。
※2　出典：環境省『第四次循環型社会形成推進基本計画の進捗状況の第２回点検及び循環経済工程表に関する参考資料集』

サーキュラーエコノミーを拡げていくために

エンビプログループが目指すのは“あらゆるもののいのちを活かして使い回す”サステナブルな社会です。当社グループではRE100を推進し、グリーンマテリアル（※3）を生産しています。鉄スクラップを筆頭に、経済活動の電化を支えるために必要な非鉄金属・レアメタルなど、資源は多岐に渡ります。生産したグリーンマテリアルを動脈の調達・製造プロセスに繋いでいくことでサーキュラーエコノミーを実現し、製品や素材の価値を高い状態のまま流通・循環し続けるためのサプライチェーン構築を目指しています。

サーキュラーエコノミー関連市場は、国内外で今後大幅に拡大が見込まれ、日本国内では2030年に80兆円、2050年には120兆円を目指すとされています。​
当社グループは、サーキュラーエコノミーをリードする企業として「グリーンマテリアルの生産」「生産性・DX」「人材育成」の3テーマをマテリアリティ（重要課題）として特定しています。

※3　グリーンマテリアル：温室効果ガスの発生がない、もしくは、発生量が極めて少ない方法で地上資源（廃棄物）から作られる素材（再生原料、再生材料）

ミッション実現のためのマテリアリティ（重要課題）